2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、総理の指示や被災地が置かれている状況を踏まえ、中小企業等グループ補助金を特例的に措置するなど、政府を挙げて最大限の支援策を全速力で決定いたしました。今後も、政府として、被災地に寄り添いながら、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、総理の指示や被災地が置かれている状況を踏まえ、中小企業等グループ補助金を特例的に措置するなど、政府を挙げて最大限の支援策を全速力で決定いたしました。今後も、政府として、被災地に寄り添いながら、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがないよう、総理の指示や被災地が置かれている状況を踏まえ、中小企業等グループ補助金を特例的に措置するなど、政府を挙げて、最大限の支援策を全速力で決定いたしました。今後も、政府として、被災地に寄り添いながら、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
被災事業者への支援について、震災の被害が甚大で区画整理事業等が完了していない地域においては、建物の着工がこれからという事業者もあり、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、二重債務問題解決のための支援策等の継続実施の要望が強く寄せられています。事業再開後の伴走型経営支援と併せ、各支援制度の継続、拡充について所見を伺います。
まず、中小企業等グループ補助金については、本年度に土地造成が完成する地区など、事業者の責めに帰さない事由がある場合には支援を継続する予定であります。 次に、二重債務問題に係るいわゆる震災支援機構の支援措置については、被災事業者の経営上のニーズも踏まえ、支援決定期限の更なる延長の是非も含めて検討してまいります。
特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。
第一点の中小企業等グループ補助金の柔軟な適用について、それから第二点、小規模事業者持続化補助金の幅広い適用について、それから第三点、商店街補助金の適用について、第四点、石油製品販売業早期復旧支援事業の適用について、これは四点、簡潔にまとめてお答えいただけますか。
この中で特に、一番の中小企業等グループ補助金、また、二番の小規模事業者持続化補助金、これはすばらしいなというふうに思うんですけれども、一つ、まずこの中小企業グループ補助金について御説明いただけますか。
○田中国務大臣 これまで、東日本大震災で被災をいたしました中小企業に対して、中小企業等グループ補助金だとか専門家派遣集中支援事業等によって手厚い支援はさせていただいたところでございます。
昨年の西日本豪雨に際しましては、特に大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県を対象にしまして、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づいて事業者が行う施設復旧等の費用を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業等グループ補助金といいますが、これが実施されたと伺っております。
このような中、政府が昨年八月初旬に発表いたしました生活・生業再建支援パッケージに盛り込まれた中小企業等グループ補助金は、事業者の再建を後押しする強力なインセンティブとなりました。 その一方で、新聞報道などによると、被災企業からは補助対象が不十分との声も上がっていると。
次に、中小企業等グループ補助金について質問をさせていただきます。 これまで、中小企業等グループ補助金による支援により被災施設の復旧が進みました。気仙沼市のかもめ通り商店街、名取市のゆりあげ港朝市協同組合など、被災地におけるにぎわいの創出に貢献している復興事例も見られるところであります。
復興庁としましても、引き続き、事業再開を目指す被災事業者のため、中小企業等グループ補助金、七十六億円を来年度予算に盛り込んだところでございます。 今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定いたしました金額は二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費について、その使用事項は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費等計四十八件で、その使用総額は二千四百七十六億円余であります。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますが、グループ補助金の話でございますが、これに必要な経費は四百二十億三千三百三十三万円ということでございます。グループ補助金は、制度といたしまして、二分の一は国が、そしてまた四分の一は県が、そして残りの四分の一につきましては事業者負担となるわけでございます。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。
平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定しました金額は、二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
今委員からお話のありました中小企業等グループ補助金でございますが、これは、被災した中小企業の施設設備の復旧を支援する目的でこれまでずっと行ってきたものでございまして、既に、累計で七百五のグループ、一万一千四百七の事業者に対しまして、国費、県費を合わせまして五千四十一億円の支援を行ってきたところでございます。
この要望書の中には、被災した中小企業、小規模事業者の事業継続、早期再開に向け、甚大な被害を受けた施設設備の復旧に対する支援が不可欠であるとして、中小企業等グループ補助金など、施設設備の復旧等を支援する国庫補助制度を創設することを要望しています。
こういった状況も踏まえて、経産省としては、被災した施設設備の復旧を支援する中小企業等グループ補助金や、新規立地を促進する企業立地補助金を初め、原子力災害被災地域における官民合同チームを通じた事業、なりわいの再建支援といった取り組みによって、東北地域の産業復興を強力に後押ししていきたいというふうに思います。 特に、これから未来へ向けて伸びていく産業をぜひ東北に立地をさせていきたい。